1988-05-17 第112回国会 参議院 法務委員会 第6号
○参考人（多田光吉君） 私ども先ほど御意見のありましたように、表示事項の移記に関しては、表示に関する事項、登記事項は現に効力を有しないものであっても全部移記をしてほしいということを要請いたしまして、これにつきましては業務の実態からそうする必要があるということで、大体了解をされておるわけでございます。 私ども調査士業務といたしましては、不動産の物理的な状況を正確に把握して台帳に公示するための重要な責務
○参考人（多田光吉君） 私ども先ほど御意見のありましたように、表示事項の移記に関しては、表示に関する事項、登記事項は現に効力を有しないものであっても全部移記をしてほしいということを要請いたしまして、これにつきましては業務の実態からそうする必要があるということで、大体了解をされておるわけでございます。 私ども調査士業務といたしましては、不動産の物理的な状況を正確に把握して台帳に公示するための重要な責務
○参考人（多田光吉君） この問題につきましては、我々日本土地家屋調査士会としては、法務省から最初に法案の構想として提示されたものについては、地図については今回は考えないということでございましたので、私どもこれらについては、社会が発展する中で地図情報については必要であろうということで、行政審議会の最後の提案にも提言されておりますけれども、これらにつきましては、コンピューター化される総合情報の中では当然必要
○参考人（多田光吉君） 御指名をいただきました日本土地家屋調査士会連合会会長の多田光吉でございます。 このたび、参議院法務委員会において御審議をいただいております内閣提出の、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案について、参考人としてこの法改正に関して意見を述べる機会の御配慮をいただきまして、当改正法案と密接な関係にある表示に関する登記の申請を業務とする団体として感謝を申し上げる次第でございます
○多田参考人 私ども日本土地家屋調査士会連合会といたしましては、非常に長い期間法務省といろいろ話をいたしまして、さらに私どもいろいろな非常に緻密な計算をするものですから、すべてがコンピューターを活用しているのです。そうした経験の中から、コンピューターによる入力時点での管理ができれば正確性についてはある程度確保できるのであろう。そうした理解の中で、今後について問題になるのは閲覧制度が面倒になることと、
○多田参考人 ただいま御質問になりました調査士業務がよく理解されていないということですが、私ども、常にＰＲということで調査士業務に対する理解ということを非常に求めているわけでございますけれども、なかなか国民に対しては、言葉の上でも非常に、土地家屋調査士は一体何をやるのだろう、勝手に人のところの調査をしたりする、何というか財産調査とか、よく言ういろいろな資料づくりのようなものをするというような印象にあるわけでございます
○多田参考人 ただいま御指名をいただきました日本土地家屋調査士会連合会を代表する会長の多田光吉でこざいます。 私どもは、表示登記に関する充実強化のために創設された調査士法に基づいて組織をつくっておるわけでございます。こうした中で、今回提出をされております不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案、これは突き詰めて申しますとコンピューター化に移行ということでございますけれども、このコンピューター
○参考人（多田光吉君） ただいま御質問の登記事務のコンピューター処理ということにつきましては、調査士会連合会といたしましてもいろいろ内容的なものを検討しておるわけでございますけれども、特に調査士業務につきましては定型的なものがコンピューターに組み込まれるような形態の業務でない。このことは調査士業務につきましては現地の物理的状況の明確さを登記簿上に反映する、事務手続の面につきましては現在と何ら変わらない
○参考人（多田光吉君） お答えをいたします。 先ほど私意見の中で申し上げましたように、公共嘱託登記事件が非常に不適格なものが多く、そういう対応の体制として公共嘱託登記委員会を組織して全国で活動をしておったわけでございます。このことは、公共嘱託登記につきましては公共事業に含まれる数多くの大量な事件があるわけでございます。これらにつきまして、個人資格の事務所において適切な事務処理をするとしてもなかなか
○参考人（多田光吉君） 御指名をいただきました日本土地家屋調査士会連合会会長の多田光吉でございます。 ただいま当参議院法務委員会において御審議をいただいております司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、制度の充実発展に御理解をいただきまして、参考人として意見を申し述べる機会を御配慮賜りましたことを感謝申し上げる次第でございます。 まず初めに、結論から申し上げてみたいと存
○多田参考人 お答えをいたします。 公嘱受託事件の拡大ということでございますけれども、このことは行政で行う表示登記の事務を調査士をしてその的確性を図るのだという制度から考えますと、表示登記すべては調査士の手によってそうした公示制度の確立を図っていくということが考えられるわけでございます。しかしながら、表示登記につきましては本人申請を原則としておをわけでございますので、公嘱における登記事件につきましても
○多田参考人 日本土地家屋調査士会連合会といたしましては、登録事務についてはなるべく簡素化を図って対応してまいりたい。したがって、各会においては、それぞれ各会を経由して登録事務が行われるわけでございますが、現在五十の法務局において登録事務を行っていたものが一カ所に集中するということで非常に事務量の負担がある、こうしたことを配慮するためには何か現在の近代機器を利用するような方向も取り上げて検討をしたい
○多田参考人 ただいま御指名をいただきました日本土地家屋調査士会連合会会長の多田光吉でございます。このたび、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして御審議をいただいております衆議院法務委員会において参考人として意見を述べる機会をいただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。 まず初めに、結論といたしまして、御審議をいただいております土地家屋調査士法の一部を改正する法律案
○参考人（多田光吉君） お答えを申し上げます。 総会におきましては全員が賛成ということではなかったわけでございます。と申しますのは、昨年の司法書士法改正の折に三条を除くその他の改正については賛成であってぜひ改正をお願いしたい、三条二号については反対をするという連合会各会の動きがあったわけでございます。こういうことから必ずしも全員賛成ということございません。しかしながら、われわれ総会が唯一の最高決定機関
○参考人（多田光吉君） 御紹介をいただきました日本土地家屋調査士会連合会会長の多田光吉でございます。 土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして御審議をいただいております参議院法務委員会において、参考人として法改正についての意見を述べる機会をいただきましたことを光栄に存ずるものでございます。 本日の日程につきましては、本院の委員部の方から五日か七日の予定との連絡をいただいたのでございますが
○多田参考人 お答えをいたします。 法務大臣による資格認定制度の運用については、連合会といたしましては、これについて意見を述べ、会の意見を十分くみ取って、制度の発展につながる問題として慎重に配慮して、適正な運用がなされることを期待いたしております。
○多田参考人 お答えを申し上げます。 そのとおりでございます。資格の認定制度は、反対を表明したことから拒絶反応があり、調査士会内部に賛否両論がありました。先ほど陳述の中で申し上げましたとおり、登記制度の充実が土地家屋調査士制度の充実発展にあることの理解から、表示登記事務処理に従事する職員と調査士との協調のもとに両制度の充実が図られることが必要である、こう理解されたことから賛成することになったわけでございます
○多田参考人 ただいま御紹介をいただきました日本土地家屋調査士会連合会会長の多田光吉でございます。土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして御審議をいただいております衆議院法務委員会に、参考人として意見を述べる機会をいただきましたことを、本当に光栄に存ずるものでございます。 まず初めに、法改正につきましての結論を申し上げてみたいと存じます。 今般の土地家屋調査士法の一部を改正する法律案は